トップコミットメント ~JPec働き方改革の実現に向けて~

「JPec働き方改革」で実現する内容

  • ベストコンディションで生産性高く働くことができる職場の実現
  • 「ライフ」の充実と「ワーク」の質を相乗的に向上させる「ワークライフシナジー」の実現
  • 優秀な人財の確保と全ての従業員が能力を最大限に発揮できる職場の実現


代表取締役社長 松岡 史悦

働き方改革への取り組み


意識・風土改革

意識変革

オルグの開催の開催や、各種メッセージなどを通じて、改革の必要性の理解促進や、意見交換を通じた共通認識の普及を目指しています。

組織目標・個人目標への設定

『会社目標 → 各機関組織目標 → 各グループ(管理職)目標 → 個人目標』という形で全社一丸ととなり、取り組んでいます。

組織・所属別時間外労働、有給休暇取得状況(月次実績)の見える化

毎月、社内イントラネットに掲示を行い、組織内モチベーション向上と風土改革を促進しています。



環境・ツール改革

超過勤務指示書の活用

基本に立ち返り、超過勤務を必要とする業務の是非を所属長が判断しています。

業務可視化ツールの導入(試行運用中)

個人の毎日の業務スケジュール計画と結果を可視化して時間の使い方や業務進捗状況の確認、および組織(チーム内)で情報共有化するツールを導入し、個人のタイムマネジメントスキル向上とチームマネジメント力の強化や、個人および組織(チーム)の生産性向上とコミュニケーション活性化を図っています。

[ 検討している取り組み ]
  • RPAの導入
  • Q&Aサイトの導入
  • タブレット端末の導入
  • 図書管理システムの導入
  • OCR(工学的文字認識)技術製品の導入


制度・ルール改革

スイングタイム制度の拡大運用(試行運用中)

個人のライフスタイルに合わせ、朝6時30分(現行、朝8時)からの始業を可能としたスイング勤務の運用を試行しています。

勤務間インターバル(試行運用中)

毎日をベストコンディションで生活と仕事を行うため、仕事から離れるオフの時間(終業時間〜翌始業時間を10時間30分以上確保すること)を規定する運用を試行しています。

No残業デーの更なる徹底

実質的に全員がNo残業デーを遵守する運用を行っています。

[ 検討している取り組み ]
  • 社員情報統合システムへの人財要件定義書(力量マップ)機能追加とローテション基準
  • 人事考課制度の改正
  • 業務削減に導く社内ルールの設定
  • 社内人財派遣制度
  • 「ライフ」の充実を図る新しい制度の導入


「JPec働き方改革」へ取り組んだ結果として

改革の目的は従業員の健康と充実した生活に配慮した生産性の高い職場の実現ですが、全従業員が一体となり各改革施策に達成感をもって取り組むための具体的な目標として、2020年度において以下項目の達成を目指しています。

  1. 休日労働を含めた時間外労働を2016年度実績比で25%削減
  2. 休日労働を含めた時間外労働を80時間/月超のゼロ化
  3. 有給休暇取得日数を20日/年 ※特別休暇除く


定量データの推移

JPecの時間外勤務実績の推移